訳アリ物件・事故物件の【厳選】買取専門業者3社を紹介します。
無料相談OKですので、お気軽に問合せて下さい。

1位 ラクウル

宅建番号	国土交通大臣(1)第10311号
対応地域	全国
主な対応物件	事故物件、底地、共有持分、ゴミ屋敷、長屋、旧耐震、紛争物件
査定	無料
LINE相談	あり
現地調査	無料

ラクウルは全国の訳アリ不動産を高額で買取る専門業者です。

総合不動産業として実績・経験があるため他社で断られた事故物件なども問題なく買取りが可能です。

仲介業者と違い直接買取りをおこなうので手数料や諸費用が不要なのもメリット大です。

お問い合わせから買取完了までの全工程を経験豊富なスタッフがサポートしてくれますので安心して相談できます。

公式サイト

2位 法円坂

宅建番号
対応地域	関西、関東、愛知県、九州、沖縄県
主な対応物件	底地、共有持分、長屋・連棟
査定	無料
LINE相談	なし
現地調査	無料

法円坂は大手不動産売買仲介のハウスドゥが運営する訳アリ不動産買取専門業者です。

様々な物件に対応可能ですが、特に「底地」「老朽化した長屋やアパート」「共有持分不動産」の取扱に強い業者です。

不動産のエキスパートが無料で査定をおこない最適な金額をご提案します。物件所有者でなくてもご家族ならば査定は可能です。

地元の不動産業者に断られたり、お持ちの不動産の価値を知りたい方は一度相談してみてはいかがでしょうか。

公式サイト

3位 みんなの0円物件

宅建番号	東京都知事(04)第089152号
対応地域	全国
主な対応物件	売れない不動産
査定	なし
LINE相談	なし
現地調査	なし

みんなの0円物件は、事故物件や訳アリ不動産を無料で譲渡したい人と欲しい人をマッチングする支援サイトです。

今スグ不動産を手放したい人は無料掲載をおこなって、あとは物件が欲しい人からの連絡を待つだけです。

例えば、買い手が付かないような負動産（マイナス資産）をお持ちで、「解体費用が払えない」「固定資産税が払えない」「大量のゴミがある」といった悩みがある場合に最適です。

最短1日で成約できるケースもあり、長年トラブルの種になっていた負動産をすぐに手放すことが可能になります。

※ 手続を全て自分でやる場合の料金は0円ですが、買主との交渉や所有権移転手続きをサポートしてもらう場合には165,000円が必要です。

公式サイト

訳アリ物件買取り専門業者とは

訳アリ物件買取り専門業者とは、事故物件やトラブル物件などを専門に買取りする業者のことです。

一般的な不動産業者と違い事故物件を専門に取扱っているため、以下のような訳アリ物件でも査定が可能です。また、迅速な査定と高額買取りが可能となっています。

• 不動産業者に断られた物件
• 紛争・トラブル発生中の物件
• 放置・空き家化している物件
• 買い手が付かない物件
• 風評被害を受けている物件

※ 買取りが可能な物件は業者によって違いますので各業者の専用ページを確認した上で相談なさってください。

訳アリ物件買取り専門業者を使うメリット

一般的な不動産業者は訳アリ物件を取扱いません。仮に取り扱っても市場価値よりも安い金額での買取りになるケースが多いです。訳アリ物件買取り専門業者なら、以下のような対応が可能です。

• 無料査定ができる
• 他社で断られた物件も相談できる
• 高い査定額が期待できる
• 早期売却が可能になる
• 誰にも知られずに査定から売却までできる

また、専門業者の中には物件の清掃、ごみなど残置物の引取、さらにはリノベーションなどにも対応する業者があります。紛争処理のアドバイスやサポートもおこなってくれます。

こんな訳アリ物件も買取りできます！

訳アリ物件は一般的な不動産業者は買取りしてくれません。しかし、訳アリ物件買取り専門業者ならば、諦めていたこれらのような物件も高値で買い取ってくれます。

事故物件

「事故物件」とは、土地・建物・敷地内で事件や事故・自殺・孤独死などが起きた物件のことです。事故物件として扱われると不動産業者に買い叩かれたり、買い手が付かなくなることが多いです。

底地

「底地」とは、賃借権や地上権が設定されている土地のことです。第三者の建物所有者に土地を貸している状況になるため土地を自由に売買しづらいケースが多いです。

借地権

「借地権」とは、第三者から土地を借りて建物を立てる権利です。土地の所有者が別にいるため建物自体の資産価値は低くみなされやすくなります。

共有持分

「共有持分」とは、1つの土地や建物を複数の人が所有権を持っていることです。相続などによって共有持分となるケースが多いです。所有者が多いため売却しづらくなります。

違反建築

「違反建築」は違法建築とも呼ばれますが、建築基準法や条例に反して建築された建物のことです。違反建築とみなされた物件は修繕が必要になるため買い取ってくれる業者は少ないです。

旧耐震・築古

「旧耐震」とは、1981年5月31日までの建築確認において適用されていた基準のことです。旧耐震や築古物件は地震など自然災害へのリスクがあるため市場価値が低くなります。

長屋・連棟

「長屋」とは、隣の建物と上下の壁などがつながった状態の建物のことです。再建築や切り離しが難しいケースも多いため売却しづらい物件です。

立ち退き物件

「立ち退き物件」とは、入居者が少ない集合住宅などを指します。古い集合住宅で立地も悪い物件が多く入居者は増えないため、収益化は難しく売却もしづらいケースが多いです。

ゴミ屋敷

「ゴミ屋敷」とは、家屋内・敷地内にゴミが溢れている建物のことです。ゴミが溢れ建物自体も老朽化しているケースが多くイメージも悪いため買い取ってくれる業者は少ないです。

傾き物件

「傾き物件」とは、土地の傾斜、設計や施工などの問題によって傾いている建物のことです。傾いた建物への居住によって健康を害する人も多いため、売却しようにも買い手が付かないことが多いです。

狭小地

「狭小地」とは、一般的に15坪程度の土地を指します。狭小地の中には三角や台形のようないびつな形の不整形地が多く見られ、売却しづらいケースが多いです。